仮想通貨市場は、過去にバブルと暴落を何度も繰り返しています。

 

2018年末の現在、仮想通貨相場は、過去最高値圏と比べて80%以上も下落しています。

 

法規制の透明化や機関投資家の参入が期待される中、2019年以降の仮想通貨相場はどのように形成されていくのでしょうか。

 

この記事では、2019年以降の仮想通貨相場について、有識者の意見やファンダメンタルズ要因を交えて、解説していきます。

2019年に向けて仮想通貨相場はどうなる？

2018年の仮想通貨相場は、2017年の強気相場から一転し、年間を通じて弱気相場でした。

 

しかし、今後の仮想通貨相場の未来は、明るいと応える有識者は多く見られます。

 

米国仮想通貨投資企業ギャラクシー・デジタル社の創設者兼CEOであるマイケル・ノボグラッツ氏、米国のベンチャー投資家ティム・ドレイパー氏、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスCEOのCZ氏のような著名投資家や実業家は、仮想通貨について、長期的な視点でポジティブに捉えています。

市場は強気相場と弱気相場で形成されていく

仮想通貨市場の成長に、弱気相場は不可欠です。

 

今までの仮想通貨市場において、2017年から2018年にかけて起こったようなバブルと暴落を過去に何度も繰り返しています。

 

例えば、2014年に起こったマウントゴックス取引所破綻は、私たちの記憶に新しい事件です。

 

取引所破綻後、2014年から2015年にかけて約1年間以上に及ぶ弱気相場が続いています。その下落率は当時の過去最高値と比べると86.3%で、底値付近から最高値を更新するまで2年以上かかっています。

 

過去に起こった暴落同様、2018年に起こった暴落も似たようなサイクルで繰り返して発生しています。

 

2018年も相場形成における一つのサイクルに過ぎません。一方で、仮想通貨相場とは裏腹に、仮想通貨プラットフォームやフィデリティサービスの拡充・規制の明確化といった仮想通貨市場の整備は進んでいます。

仮想通貨相場が上向き始めるのは2019年第二四半期か?!

ビットコイン価格のサイクルは、過去の周期分析から約67週間周期で形成されると言われています。この周期分析によると、次の上昇は、2019年第2四半期（4月~6月）頃です。

 

第2四半期頃の価格上昇は、様々な好材料と重なり合う時期のため、とても興味深い予測であると言えます。

 

なぜなら、仮想通貨管理におけるカストディサービスの充実し、BakktやNASDAQといった取引所がビットコイン先物取引を開始する時期と重なるからです。

 

また、米国の規制当局SECがビットコインETFを承認するか否かの最終判断期限は第1四半期である2019年2月27日です。

 

そして、2018年同様、2019年以降も各国の規制ルールの明確化の流れは進んでいくと考えられます。

 

このように、機関投資家の参入を妨げる不安要素が取り除かれていくのであれば、第二四半期頃のトレンド転換は現実的なものになるでしょう。

仮想通貨相場において重要なファンダメンタルズ要因

仮想通貨市場がさらに成長していくためには、カストディサービスの充実やセキュリティの向上・規制の明確化・機関投資家の参入が重要です。

 

その上で、仮想通貨のユースケースを社会に浸透させていくことが不可欠です。

 

ここでは、2019年に期待されるファンダメンタルズ要因をご紹介します。

カストディサービスの提供

機関投資家の参入を促進するには、仮想通貨市場の成熟が不可欠です。そのためには、カストディサービスの提供が最初の関門であると言われています。

 

カストディサービスとは、有価証券投資を行う際に、投資家の代理人として証券の保管や管理を行う業務を指します。

 

マイケル・ノボグラッツ氏はブルームバーグにて、「カストディサービスの導入が機関投資家の資金流入を促すだろう」と述べています。

 

特に、世界最大級の資産運用会社であるフィデリティ・インベストメンツ社が提供するカストディは、機関投資家の資金を流入させるであろうと大きく期待されています。

 

フィデリティ・インベストメンツ社は、2018年10月15日にフィデリティ・デジタルアセットサービスという仮想通貨関連の子会社を設立しました。同社は、機関投資家向けのプラットフォームやカストディサービス・24時間の顧客対応・その他仮想通貨関連サービスを提供していく予定です。

 

親会社であるフィデリティ・インベストメンツ社の投資運用額は6.9兆ドルであると公表されています。

 

仮にその内の5%が仮想通貨市場に入るだけでも、約3500億ドルが流入します。2018年12月26日現在の仮想通貨市場全体の時価総額は約1300億ドルであるため、フィデリティの参入はかなり大きな影響を与えることが予測されます。

 

バイナンスCEOのCZ氏は、自身のTwitter上で、次のように述べています。

「フィデリティのような資金の５％が仮想通貨のポートフォリオに割り当てられたなら、何が起こるだろうか? どれくらいか計算してみたことはある?」

 

マイク・ノボグラッツ氏の率いるギャラクシー・デジタル社は、「フィデリティ・インベストメンツ社のカストディサービスを最初に導入する顧客である」と明らかにしています。

 

また、ギャラクシーデジタル社やウォール街の投資銀行ゴールドマンサックス社は、米国のカストディサービス提供企業であるBitGoに約1500万ドルの出資を行なっており、BitGo社は計7000万ドルの資金調達額に成功したことを公表しています。

 

現在の仮想通貨市場は未成熟であるが、カストディサービスが普及すれば、機関投資家は安心して仮想通貨投資を行える準備が整ったと言えるでしょう。

 

このようなカストディサービスの開始は、2019年第1四半期から第2四半期頃と言われています。

規制ルールの明確化

また、仮想通貨市場の成熟には、規制の明確化が挙げられます。

 

不透明であるマネーロンダリング対策や相場操縦規制等の仮想通貨に関する規制基準を明確にしない限り、機関投資家からの資金流入は難しいと考えられます。

 

国際会計事務所のPwCで香港・中国本土のフィンテック・仮想通貨部門のトップであるHenri Arslanian氏は、ブルームバーグの取材で、「2019年の仮想通貨市場は今まで以上に向上していく」と述べています。

 

同氏は、2018年同様、多くの企業や金融機関が仮想通貨市場に参入し、規制の透明化が進んでいくと予測しています。

 

また、バイナンスCEOのCZ氏も同様に、ブルームバーグの取材にて、「イノベーションを促進するような規制を望んでいる」と規制の重要性を述べています。

仮想通貨のユースケースが社会に浸透

仮想通貨は、単なる投機商品ではなく、実社会に浸透してこそ意味をなします。

 

2018年現在、仮想通貨に利用される技術は、決済・証券・不動産・貿易・ゲーム・エンタメ・宇宙などさまざまな分野で応用されています。

 

仮想通貨が浸透するための課題は山積みですが、各企業は将来的に導入するための実証実験を進めており、仮想通貨をベースにしたアプリケーションが複数開発されています。

このように、2018年は相場価格とは裏腹に、仮想通貨のユースケースが増えており、2019年以降もさらに実用化が進んでいくと予測されます。

まとめ

2019年に向けて、仮想通貨市場は拡大し相場価格も次第に上昇していくことが予測されています。

 

大手企業によるカストディサービスや規制の明確化が整えば、多くの機関投資家が仮想通貨市場に参入する可能性は高く、相場も次第に変化していくと考えられるからです。

 

2019年は年初から相場上昇の期待できるファンダメンタルズ要因が複数予定されていますが、短期的に仮想通貨について捉えるのではなく、長期的な視点で仮想通貨が社会にどのような有用性を与えるのかについて考えてみることが最も大事であると言えます。